🌷 病棟で働く看護助手（看護補助者）、介護福祉士のくらともがお届けする記事です☕
⚠️ **免責事項：**本記事は筆者個人の体験・見解にもとづく情報提供を目的としています。給与・退職金・年金の金額は勤務先・勤続年数・制度改正等により異なります。記載の試算はあくまで個人の事例であり、正確な金額はご自身の勤務先や各関係機関にご確認ください。
「公務員って退職金が2,000万円もらえるんでしょ？」
そんな話を耳にしたことがある方も多いかと思います。でも実際のところ、全員が2,000万円もらえるわけではありません。
私は43歳で市立病院の看護助手（看護補助者）として採用された、いわゆる遅いスタートの公務員です。介護福祉士の資格を持ち、病棟で8年目を迎えた今、老後のお金について現実的に考えるようになってきました。
この記事では、43歳入職・地方公務員の私が実際に試算した退職金と年金のリアルをお伝えします。同じように「遅れてスタートした公務員」の方や、看護助手・看護補助者として働いている方の参考になれば嬉しいです☕
43歳で公務員になるということ——退職金への影響
公務員の退職金は、主に**「基本額＝退職時の給料月額×支給率」で計算されます。支給率は勤続年数が長いほど高く**なる仕組みです。
新卒で入って定年まで勤め上げた人と、43歳で入った私とでは、勤続年数がまったく違います。
| 新卒22歳入職 | 私（43歳入職） | |
|---|---|---|
| 定年（60歳）時の勤続年数 | 約38年 | 約17年 |
| 退職金のイメージ | 2,000万円前後 | 600万円前後（試算） |
市の広報誌には年1回、職員の給与や退職金の計算方法が掲載されることがあります。それをもとに自分なりに試算してみたところ、60歳定年退職で約600万円という数字が出ました。
「2,000万円」という言葉を聞いて期待していた分、正直ちょっとため息が出ました😅
自己都合退職より定年退職の方が支給率が高くなることも分かりました。これが「60歳まで働かないと損」という気持ちにつながっています。
43歳で公務員になった経緯が気になる方は、こちらの記事もどうぞ。
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公務員の年金事情——共済年金から厚生年金へ
少し前まで、公務員には一般の会社員とは別の「共済年金」という制度がありました。しかし2015年10月の改正により、共済年金は厚生年金に統合されています。
ただし、公務員には現在も**「退職等年金給付」**という上乗せの給付があります。会社員の企業年金に相当するもので、公務員ならではの厚みのある老後保障の一部です。
私が加入しているのは地方公務員共済組合。毎月の給与から掛金が引かれており、将来の年金として積み立てられています。
年金額の試算は、ねんきんネットや共済組合の試算ツールで確認できます。
自分の将来の年金額を一度確認しておくことをおすすめします🌷
退職金600万円＋iDeCoで、老後の備えはどうなる？
退職金の試算が約600万円と分かったとき、「これだけじゃ足りない」と感じました。
そこで改めて整理したのが、退職時点での手持ち資金のシミュレーションです。
| 項目 | 試算額（イメージ） |
|---|---|
| 退職金（定年退職・60歳） | 約600万円 |
| iDeCo（含み益込み・10年後） | 約400万円前後（皮算用） |
| 合計 | 約1,000万円 |
NISAや高配当株の運用益・配当金は別として、退職時点で現金・準現金として手にできるものが約1,000万円というのが現在の目標ラインです。
ただ、ひとつ注意点があります。
iDeCoは原則60歳まで引き出せません。しかも受け取り時には退職金との兼ね合いで税負担が変わる「10年ルール」もあります（詳しくはこちらの記事で書いています）。
「退職金とiDeCoの受け取りタイミングをどう調整するか」は、これからじっくり考えないといけない課題です☕
55歳でペースダウンしたい——早期退職 vs 定年退職
病棟で看護補助者として働く仕事は、体力的にも精神的にもハードです。
正直なところ、55歳頃には働き方をセーブしたいという気持ちがあります。フルタイムをやめて時短にするか、あるいは早期退職も視野に入れています。
でも、ここで葛藤があります。
| 60歳定年退職 | 55歳自己都合退職 | |
|---|---|---|
| 退職金 | 約600万円（定年加算あり） | 大幅減（自己都合で支給率低下） |
| 年金受給までの期間 | 比較的短い | 5〜10年以上の空白期間 |
| 健康保険 | 退職後は任意継続か国保 | 同左（5年分余計にかかる） |
| 資産への影響 | 安定的 | 貯蓄の取り崩しが始まる |
退職金だけでなく、健康保険・年金・生活費の取り崩し期間まで考えると、60歳定年まで働いた方がトータルでは有利なのは数字を見れば明らかです。
ただ、お金だけが答えではないとも思っています。体力と気力が続くかどうか、そこが一番大事な条件です🌷
今は「60歳まで働くことを目標にしながら、55歳時点での状態を見て判断する」というスタンスで日々を過ごしています。そのためにも、今から体力づくりと資産形成を着実に進めておくことが大切だと感じています。
公務員（看護助手）だからこそ意識したいこと
民間企業と比べると、地方公務員には雇用の安定・共済の手厚さ・退職金制度という強みがあります。でも、それを「あるから大丈夫」と思考停止してしまうのは危険です。
特に私のように中途採用・遅いスタートの場合、退職金は思ったほど多くない。年金も、加入期間が短い分、少なくなります。
だからこそ、
- NISAやiDeCoで自分の老後資金を上乗せする
- 退職金の試算を定期的に確認する
- 「いつまで働くか」を逆算して家計を組む
という意識が、公務員であっても必要だと感じています☕
NISAや高配当株で老後資金を上乗せしている話はこちら。
まとめ
43歳から公務員（看護補助者）になった私の、退職金と年金のリアルをまとめると：
- 退職金の試算は60歳定年で約600万円（新卒入職者とは大きく異なる）
- 共済年金は2015年に厚生年金へ統合。ただし退職等年金給付という上乗せ部分がある
- iDeCoと合わせて退職時に約1,000万円を目標に積み上げ中
- 55歳セーブ vs 60歳定年は、数字だけでなく体力と気力で判断する
- 公務員でもNISAや投資で自分の老後を補強する必要がある
これからの5年、10年がどうなっていくか——試行錯誤しながら、このブログでも正直に綴っていきたいと思います🌷☕