🌷 病棟で働く看護助手（看護補助者）、介護福祉士のくらともがお届けする記事です☕
⚠️ **免責事項：**本記事は筆者個人の体験・見解にもとづく情報提供を目的としています。給与・退職金・年金の金額は勤務先・勤続年数・制度改正等により異なります。記載の試算はあくまで個人の事例であり、正確な金額はご自身の勤務先や各関係機関にご確認ください。
こんにちは、市立病院で看護補助者として働いて8年目のくらともです。
50代に入って、ふと「あと何年働けるかな」「退職金っていくらもらえるんだろう」と気になりはじめました。
でも、ネットで検索しても出てくるのは看護師の話か、民間の看護助手の話ばかり。私のような「市役所採用の看護補助者」の退職金事情を書いている人が、ほぼいないんですね。
そこで今回は、自分のために試算したついでに、同じ立場の方の参考になればと思って記事にまとめてみました。
調べる前は「8年も働いたんだから100万円くらいは出るかな？」とぼんやり思っていましたが、実際に計算してみたら、ちゃんと未来を考えるきっかけになる数字が見えてきました。
結論：勤続8年目の今、私の退職金は約134万円
先に結論からお伝えします。
もし今、自己都合で退職したら、私の退職金は約134万円の見込みです。
「えっ、思ったより少ない？」と感じる方もいるかもしれません。私自身もそう思いました。でも、これにはちゃんと理由があります。
そもそも公務員の退職金ってどう計算するの？
基本の計算式はシンプル
地方公務員の退職金（正式には「退職手当」といいます）は、こんな式で計算されます。
退職金 ＝ 退職日の給料月額 × 支給率（月数） ＋ 調整額地方公務員も基本的に国家公務員退職手当法に準じているので、ほぼ全国共通の仕組みと考えてOKです。
勤続年数ごとの支給率
ここが一番大事なところ。勤続年数ごとに「給料の何ヶ月分もらえるか」が決まっています。
| 勤続年数 | 退職理由 | 支給率（月数） |
|---|---|---|
| 8年（私） | 自己都合 | 4.8ヶ月 |
| 12年（55歳ペースダウン） | 自己都合 | 約8.7ヶ月 |
| 18年（60歳定年） | 定年 | 約25.55ヶ月 |
| 22年（65歳定年） | 定年 | 約29ヶ月 |
| 25年（40歳入職→65歳） | 定年 | 33.27ヶ月 |
勤続が長くなるほど月数が増え、特に「定年退職扱い」になると一気に跳ね上がるのがポイントです。
「調整額」のルールが厳しい
退職金には「基本額（給料月額×支給率）」のほかに、職務の貢献度に応じた**「調整額」**というプラス分があります。
ですが、調整額には三段階のルールがあります。
自己都合 勤続9年以下：調整額ゼロ／自己都合 勤続10〜24年：調整額は半額／自己都合 勤続25年以上・定年退職：調整額は満額
つまり8年目の私が今辞めると調整額がゼロ。「あと2年、せめて10年は続けたほうがいいのかな」と考えるきっかけになりました。
私のケースで試算してみた（基本給28万円・勤続8年）
私の現在の基本給（給料月額）は 28万円。これに勤続8年・自己都合の支給率4.8ヶ月をかけると──
28万円 × 4.8ヶ月 ＝ 134.4万円
調整額：ゼロ（勤続9年以下のため）
合計：約134万円約134万円が今の私の退職金見込み額です。
給料月額は人によって違うので、ご自身の給与明細の「給料」欄（基本給。手当を除いた額）に4.8をかけてみてください。だいたいの目安が出ます。
【目指すプラン】43歳入職→55歳でペースダウンの場合
ここまで「もし今辞めたら」と試算してきましたが、私が本当に目指しているのは「55歳でペースダウン」。
体力のうちに勤務スタイルを見直して、フルタイムを手放す計画です。だからこのケースの退職金が、今の私にとって一番リアルに意味のある数字。
勤続12年・自己都合退職で試算
43歳で入職、55歳で辞めると勤続12年。自己都合退職の支給率は 約8.7ヶ月（勤続11年7.43ヶ月、勤続15年12.45ヶ月からの補間値）。
基本額：28万円 × 約8.7ヶ月 ＝ 約244万円
調整額：約25〜40万円（勤続10年超えなので半額規定で支給）
合計：ざっくり約270万円前後8年目の今（約134万円、調整額ゼロ）と比べて、プラス136万円。なくても生きていける金額だからこそ、「あと4年」の重みがひと目でわかりました。
もし60歳定年まで続けたら？
「もう少し頑張ったら」のラインも試算してみました。
仮に60歳定年まで続けたとして、勤続18年・定年退職になった場合──
基本額：28万円（昇給込み）× 約25.55ヶ月 ＝ 約715万円
調整額：約80〜120万円（定年退職は満額支給）
合計：ざっくり約800万円前後55歳プラン（約270万円）と比べるとプラス530万円。「定年退職扱い」になると支給率が一気に跳ねるのが効いています。
さらに「65歳定年」まで頑張ったら？
地方公務員の定年は2031年に向けて段階的に65歳へ引き上げ中。私はちょうど「65歳定年世代」に重なる位置です。
そこで「65歳まで頑張ったら」も2パターンで試算してみました。
【ケース①】私の場合：43歳入職 → 65歳定年（勤続22年）
支給率は 約29ヶ月（勤続25年定年の33.27ヶ月の手前）。
基本額：28万円 × 約29ヶ月 ＝ 約812万円
調整額：約80〜150万円（定年退職は満額支給）
合計：ざっくり約950〜1,000万円前後8年目の今（約134万円）と比べると約7倍。
【ケース②】モデルケース：40歳入職 → 65歳定年（勤続25年）
看護補助者への転職は40歳前後が一番多いとされます。そこで**「40歳で入職した人が65歳で定年」**のモデルケースも試算してみました。
勤続25年・定年退職の支給率は 33.27075ヶ月。
基本額：28万円 × 33.27ヶ月 ＝ 約931万円
調整額：約150〜200万円（定年退職は満額支給）
合計：ざっくり約1,100〜1,150万円前後「勤続25年」は退職金にとって大きなボーダーライン。支給率が33ヶ月超まで上がり、自己都合の人でも調整額が満額もらえるようになる節目です。
ケース比較サマリー
すべて「現在の基本給28万円」をベースにした試算です（本来は昇給でもう少し高くなる見込み）。
| ケース | 勤続 | 退職金の見込み |
|---|---|---|
| 今辞める（自己都合） | 8年 | 約134万円 |
| ⭐ 55歳ペースダウン（目標） | 12年 | 約270万円 |
| 60歳で定年 | 18年 | 約800万円 |
| 私・43歳→65歳 | 22年 | 約950〜1,000万円 |
| モデル・40歳→65歳 | 25年 | 約1,100〜1,150万円 |
これは国家公務員退職手当法の支給率と、私の職階・給料水準（28万円）をベースにした目安。自治体の条例や昇給ペース、調整額の等級によって実際の金額は変わります。必ずご自身の給与明細と自治体の退職手当条例をご確認ください。
退職金にかかる税金のはなし
「退職金もらってもどうせ税金で引かれるんでしょ？」と思っていませんか？
じつは退職金は退職所得控除という大きな優遇があります。
退職所得控除 ＝ 40万円 × 勤続年数（20年以下の場合）勤続8年の私なら 40万円×8年＝320万円までは非課税。私の退職金見込み（約134万円）はまるまる非課税で受け取れる計算です。
55歳ペースダウン時（勤続12年）でも控除額は480万円なので、約270万円の退職金はほぼ全額非課税。
勤続20年を超えると控除額が70万円×超過年数にジャンプ。65歳定年（勤続22年・25年）でも非課税枠が大きく、税金で目減りする心配はほぼありません。
退職金「だけ」では足りない。iDeCo・NISAとの組み合わせは別記事へ
ここまで退職金単体で試算してきましたが、私は実はiDeCoも2018年から続けているので、出口（受取時）でこの退職金とどう組み合わせるかが、もう一つの大きなテーマになります。
しかも2026年の税制改正でiDeCoと退職金の受取ルールが大きく変わったので、長くなりすぎないよう別記事に分けました。
iDeCoの出口戦略・60歳vs65歳の手取り比較はこちら👇
公務員のiDeCo出口戦略｜2026年税制改正で受取方を見直した話
iDeCoを月2万→月5千に減額してNISAに振り替えた決断の話はこちら👇
iDeCoを月2万→5千に減額、差額をNISAに回した理由【50代の流動性戦略】
試算してみてわかった4つのこと
8年目の自己都合退職金は約134万円。「公務員だから安心」は意外と甘かった
「調整額が出る勤続10年」「定年退職扱いになる年齢」「勤続25年で調整額満額」の節目が大きい
55歳ペースダウン目標なら退職金は約270万円。退職金とは別に資産を作っておく必要がある
65歳まで勤めれば950〜1,150万円と今の約7〜8倍に。入職年齢×勤続年数の掛け合わせで金額が大きく変わる
3つ目が、私が高配当株投資と新NISAを始めた一番の理由でもあります。
さいごに
50代になって退職金を真面目に試算してみたら、「公務員だから安心」とぼんやり思っていた自分がちょっと甘かったなと気づかされました。
でも、現実の数字を見たことで、**「いつ働き方を変えるか」「足りない分をどう自分で作るか」**が具体的に考えられるようになりました。
退職金は”決まっている未来”ではなく、働き方次第で増やせる老後資金の一部。同じ立場の方の参考になれば嬉しいです🌷
給与・共済年金まで含めた全体像はこちらの記事に👇